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死亡事故

死亡事故の損害賠償請求

交通事故により、不幸にも被害者が亡くなった場合、遺族は突然の身内の死に大きなショックをうけます。
しかし、嘆き悲しんでばかりいられないのが現実です。

保険会社の言いなりにならず、正当な損害賠償請求をするためにも、損害賠償についての知識を身につけておきましょう。死亡事故によって、遺族が請求できるものは、大きく分けて次の3つです。

  1. 葬儀費用
    亡くなった被害者の葬儀にかかる一連の費用が請求できます。一連の費用とは、火葬・埋葬、読経、法名料、祭壇費用、遺族が葬儀参列するための交通費などです。 これらにかかった実費のうち、150万円前後の賠償が認められます。 また、上記とは別に、病院からの遺体搬送費用も請求できます。 仏壇・墓碑の費用については、被害者の事情、年齢、家族構成などにより、一部請求できる場合があります。 遺族以外が葬儀参列するための交通費、香典返し、弔問客への接待費用などは請求できません。
  2. 逸失利益
    損失利益とは、亡くなった被害者が、事故に遭わず生きていた場合に得ていたと見込める利益を算出したものです。まず、被害者の年収を確認し、そこから生活のために消費する金額を差し引いて計算します。 逸失利益は高額となり、わずかな認識の違いによっても算出される利益には大きな金額の差が生じるため、注意が必要です。 被害者が公務員や給与所得者の場合は、年収を確認することは難しくないでしょう。 自営・自由業の場合は、確定申告額をもとに計算することになりますが、確定申告時の申告漏れなどで、実際には申告より多くの収入がある場合も考えられます。 実際の年収を調べるためには、遺された帳簿や領収書などを確認することが肝心です。
  3. 慰謝料
    慰謝料の金額は、いくらぐらいが妥当といえるのでしょうか。
    たとえば、日弁連の交通事故相談センターは、「交通事故損害額算定基準」として、慰謝料について一定の基準を設けています。
    被害者が一家の支柱である場合:2600万円~3000万円 被害者が一家の支柱に準ずる場合:2300万円~2600万円 その他の場合:2000万円~2400万円
    上記には、遺族の精神的苦痛などを被ったことによる慰謝料も含みます。
    これはあくまでも「基準」であり、法的な権限を持っているわけではありません。上記の金額が慰謝料として必ず支払われるわけではないことに留意しましょう。 ただし、実際に保険会社が提示してくる慰謝料は、上記金額よりもずっと低いですので、その金額が正当であるかどうか判断するための手助けにはなるかもしれません。

以上が遺族の請求できる賠償金の主たるものです。 この他、被害者が事故に遭ってから亡くなるまでに病院で治療を受けていた場合は、その治療費・入院費を請求できます。

過失相殺

民法第722条では、
「被害者に過失があるときは、裁判所は損害賠償の額を定めるにあたりこれを考慮することができる」
と規定されています。
つまり、被害者側に不注意やミスなど何らかの落ち度があった場合は、落ち度の度合いに応じて賠償額が調整(つまり、賠償額が減額)されることがあるのです。 被害者が亡くなっている場合、被害者に過失があったかどうか確認するのは難しく、ときには賠償請求における争点の中心となります。被害者側の言い分に納得できない場合は、目撃者などと連携して、証拠の確保に努めましょう。

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