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よくあるご質問

弁護士が対応してくれるの?
はい。
ご相談から解決に至るまで、交通事故の示談交渉に詳しい弁護士がご対応します。
事務所によっては、内容に応じて司法書士・行政書士が手続きを担当する場合があります。

ただし、司法書士・行政書士には行える業務に制限があり、賠償請求額が高額な場合などは担当できません。

当事務所では、すべての示談交渉を弁護士が担当しておりますので、賠償請求額の高低に関わらずご相談を承っております。
示談金が安いと感じるのですがどうすればいいでしょうか?
提示された示談金が妥当な金額であるか、まずは交通事故示談に詳しい専門家に相談しましょう。

保険会社の提示する金額は、正当な金額よりも低い場合が多々あります。提示された金額が安いとお感じでしたら、保険会社の言うことを鵜呑みにしないことです。事故関連の書類一式をご持参のうえ、まずは当事務所へご相談にお越しください。

専門知識のある弁護士が、正当な金額をご提示いたします。支払われるべき正当な金額は、ときとして保険会社が提示した金額より何倍も高い場合があります。
弁護士を介して示談交渉することで、正当な金額の示談金の入手を目指しましょう。
弁護士費用特約が付いてなくても大丈夫?
弁護士費用特約を付帯していない場合は、弁護士への報酬や裁判などの諸費用を、弁護士を依頼した被害者自身で支払いことになります。

ただし、弁護士費用特約は、あくまで費用が保険会社負担になるというだけの内容です。特約を付帯していないからといって、示談交渉のうえで問題が生じることはございません。
示談金が変わる理由とは?
そもそも示談交渉の提示金額は保険屋の保険基準を元に算出されているため、どうしても安くなるという理由があります。

もちろん保険屋もビジネスなので高いより少しでも安くするのは当たり前です。そのため知識のない一般の方が示談交渉を行うことは危険なのです。

知識のある弁護士に必ず相談し、法律基準で示談交渉を行うことで正当な示談金になりますので費用をかけてでも弁護士に依頼した方が安心して示談交渉をお任せできます。
どの弁護士でも腕が違うの?弁護士によって示談金に変化はありますか?
弁護士事務所によって得意としている分野が違うことはよくあります。
示談交渉を得意としている弁護士に依頼すれば示談金のどこに問題があるか、経験から保険会社の交渉に攻めどころを熟知しています。

相談する際は交通事故の示談交渉を得意としている弁護士にご相談することをお勧めいたします。
弁護士費用特約とは?
弁護士費用特約というのは正式には弁護士費用等補償特約という名称で、自動車保険における特約の一つです。

こちらに賠償責任がない被害事故にあった際、相手方との示談交渉を弁護士に依頼する場合や、調停・民事裁判になった場合に必要な弁護士費用を300万円を限度に補償するという特約です。

交通事故で被害者になった場合、被害部分についての交渉は、加害者側(加害者本人又は加害者の加入している保険会社)と、被害者本人が行うことになります。

加害者側が、誠意ある姿勢を見せて納得いく賠償金額を提示してくれれば問題はないのですが、なかには示談を進めない、非を認めないなどのケースもあります。

このようなとき、加害者側との交渉を弁護士に委託する事で、交渉時のの精神的ストレスや、補償に対する心配から解放させてくれるものです。

ご自身が、この特約の対象であるかは、現在ご加入の任意保険証にて確認する事ができます。
また、原則として、この保険の対象者は、下記のとおりです。

ア)被保険者
(例:保険証書の被保険者欄に記載された方)
イ)被保険者の配偶者
(例:夫が被保険者である場合の妻)
ウ)被保険者または配偶者の同居の親族
(例:父親が被保険者である場合の、父親と同居している息子さん(既婚・未婚を問わず))
エ)被保険者または配偶者の別居の未婚の子
(例:父親が被保険者である場合の父親と別居であるが、未婚である息子さん)




弁護士費用特約

※弁護士費用特約に加入されていない場合でも弁護士に委託することができます。弁護士費用はこちら
保険会社から提示された示談金は妥当なのか?
保険会社側から提示される金額は、正当な損害賠償金額(裁判を起こせば認められる金額)を下回っているケースが珍しくありません。

保険会社との交渉を弁護士に依頼すれば、正当な損害賠金を勝ち取れる可能性が高くなりますが、損害賠償額が低い場合、費用倒れになるケースもございます。事例別シミュレーションを参考にして頂き、ご不明な点は個別相談のご予約へお申込みください。


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